鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
公契約条例を制定している中核市では、事業者の労働環境改善に関する意識づけや労働者の賃金改善に効果が出ているようでございますが、本市としては同条例の効力は当該自治体との契約に限定されるなどの課題があることから、基本的には国において法整備など必要な措置を講ずべきものと考えております。
公契約条例を制定している中核市では、事業者の労働環境改善に関する意識づけや労働者の賃金改善に効果が出ているようでございますが、本市としては同条例の効力は当該自治体との契約に限定されるなどの課題があることから、基本的には国において法整備など必要な措置を講ずべきものと考えております。
他都市においては、公契約条例などで公共発注の下で働く労働者の賃金を保障する制度も運用されていますことから、それらを含め御検討いただきますよう要請しておきます。 県との連携の在り方については、今後も引き続き、協議・連携を密にしながら進めたいとのことですので了といたします。
第４は、我が会派としてこれまで機会を捉えて官製ワーキングプアをなくし、公共サービスの質の向上や適正な競争で地域経済の活性化を図る公契約条例の制定を求めておりますが、これまでの当局の調査研究の状況はどうか、他都市での条例制定の状況、また本市の今後の考え方を伺います。 以上、答弁を求めます。 次は、ゼロカーボンシティかごしまの取組について伺います。
次に，公契約条例についてであります。１点目，公契約条例を制定する考えはないのかお尋ねを致します。２番目に，公共工事格付けにおける現状と課題を問うものであります。３番目に，水道施工工事事業者で漏水対策に当たる業者に対し，総合評価において更なる加点など，配慮はできないかお尋ねを致します。最後に，職員の指導育成についてであります。
「今後，施設の更新など長期にわたる大規模事業が出てくる場合に，公契約条例というものが必要だと常々思っている。今後，そのことについて協議をする予定があるか」との質疑に，「今後，工事契約検査課等も含めて全庁的に議論をさせていただきたい」との答弁。「現状で，１日当たり最大でどれくらいの処理をしているか」との質疑に，「平成27年度の統計では，１日の最大で１万2,700m3くらいだったと思う」との答弁。
第四に、市独自の給付型奨学金制度の創設、保育士・介護職員の賃金改善、働く人に公正な賃金を保障する公契約条例の制定、若者の自立を支援する家賃補助制度の創設等による「若者」安心のまちづくりについて。 第五に、子供の貧困実態を市独自に調査し、貧困率の削減目標を定めて、ひとり親家庭の支援拡充や児童扶養手当の上乗せ給付等の実施による貧困をなくすまちづくりについて。
本市議会ではこれまでも公契約条例の提案も各面から論議されていますが、本市が独自に実施している労働環境に係る調査票を建設や委託等にも広げるなど、実際に支払われた賃金をチェックしていくことが品確法、入契法の改正の趣旨を実効あるものにしていくことにつながるのではないでしょうか。
次に、公契約条例について、以下伺ってまいります。 第一に、公契約条例や要綱により報酬下限額を確保している主な自治体名と数字はどれぐらいあるのか。また、報酬下限額が明示されていない基本条例や要綱を加えるとどれくらいになるのか。 第二に、二〇〇九年、野田市における公契約条例の制定以降、全国の自治体における公契約条例及び要綱の制定や設置が続いております。
我が会派は、ダンピング防止、公共サービスの質の確保、公正労働基準や環境配慮、男女共同参画や人権などの社会的価値を落札基準に入れる入札を進める公契約条例の制定を求めてきました。公共工事の契約については、総合評価制度の試行から本格的実施へなど、価格だけの入札制度からの改善が進み、製造の請け負いにおいても二〇一六年度から印刷物の発注に関する最低制限価格制度の導入が始まります。 以下伺います。
入札・契約制度に関しましては、これまでその充実と公平性の確保等の観点から、公共工事、業務委託、物品調達、公契約条例などさまざまな分野について質疑を交わさせていただいております。その中において、いわゆる公契約条例については、二〇〇九年の千葉県野田市を皮切りに、首都圏の自治体を初め、全国の自治体で条例制定や関連要綱の設置、また検討がなされております。
次に、旧市域を含めた各給食センターの現状と課題及び公契約条例の取り組みについて伺います。 ＴＰＰ交渉が大筋合意しましたが、ＴＰＰとは関係なく、農家はこれまで同様、安心安全な農作物を育て消費者に提供しなければなりません。そしてこれまで以上、地産地消の政策を続けることが重要であります。
公契約条例は、今九州管内では直方がそういう状況になってます。今当局の努力で、今最低制限価格を業務委託に導入されていますが、金額と年間にどれぐらいの件数があるんでしょうか。 ◎総務部長（脇田満穂君） ただいまのご質問につきましては、工事監査監が答弁いたします。 ◎総務部工事監査監（鮫島一則君） 工事監査課の鮫島でございます。
実は、全国的に今こういう公共事業で働く労働者に適正な報酬の支払を保証する公契約条例っていうのを制定しているところが広がってきております。
例えば、総合評価の中に強化項目を設けるとか、他都市で見られるような公契約条例のようなしっかりとしたルールづくりが必要と考えるが、見解を伺うものであります。 以上、答弁を求めます。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君） 国においては、労務単価の引き上げに当たり、国土交通大臣が建設業団体に対し、技能労働者に適切な水準の賃金支払いを要請されております。
次に、従業員給与、職人労賃を上げる対策の重要な要素ということでアンケートをとっておりますけれども、「公共工事設計労務単価のさらなる引き上げ」というところが55％、「ダンピング防止策の強化」というところが21％、「入札制度の改革」というところが15％、「公契約条例」というところが１％、「その他」というところが７％でございました。
また，現場労働者の労働条件の確保と質の低下を招かない対策の一つとして「公契約条例」の制定がありますが，検討すべきと考えますが，答弁を求めるものであります。次に，ホテル・旅館の耐震対策についてであります。1981年以前の耐震基準で建設されたホテル・旅館など，改正耐震改修促進法によって事業者には多額の経費が必要となります。
３問目、公契約条例の制定についてであります。 自治体職場の民間委託、外注化によって、低賃金の労働者が増加をしています。また、自治体内でも、非正規公務員が増加をしている現状です。このような結果、官制ワーキングプアと呼ばれる状態があり、地域の賃金を押し下げることにもつながっており、経済の停滞を加速し税収も減り、財政が悪化をすることになっていると思います。
次に、公契約条例の制定について市長の見解を伺います。 さて１市３町が合併して６年余り。1,067名もいた市役所の正規雇用の職員も200名以上削減されて今や850名ばかり。かつて直営で行われていた数々の職場も民営化、民間委託、指定管理者制度の導入が進み、そこに働く期限つき非正規雇用の労働者の数は官民問わずますますふえ続けているという実態があります。
次に、公契約条例についてです。 同条例は平成二十一年に野田市で条例化され、今日では六つの市と区に広がっております。いずれも共通しているのは、公契約において受託業者が支払う労働報酬に下限を設定するものであります。その意味するところは、公共事業における労働者の適正な賃金の確保、過剰な競争の排除というところにあります。
なお、公契約条例については割愛し、改めて別の機会に伺います。 新しい質問に移ります。 次に、地域まちづくりワークショップについて伺います。 近年、まちづくりの手法として、地域の課題を地域の住民が中心になって解決する場合には、ワークショップの手法が用いられるようになりました。例を挙げると、公園づくりや道づくり、近所の花壇の整備、住まいの計画、市町村の都市マスタープランの策定など多岐にわたります。